行政書士の仕事と役割
行政書士の魅力の一つは、「独立開業」ができること。コンサルティング業務や書類作成業務など、その仕事は多岐に渡ります。また、行政書士資格はキャリアアップやダブルライセンスにも適した資格です。受験資格もないことから誰でも受験が可能なため、自分の可能性を広げることにも最適な資格といえるでしょう。
行政書士の業務
行政書士が活躍できる分野は大変幅広く、それゆえ独立開業して、国民の一番身近な法律コンサルタントとなれるのです。
書類作成業務【官公署に提出する書類】
■建設業許可関係
建設業の許可・更新・変更といった業務や経営シミュレーション、ISOの導入といったコンサルの部分まで、広く関わっています。
■運送事業許可関係
一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等の許可要件の調査から書類の作成、運輸局との交渉調整、許可後の変更事項のサポートを行います。
■会社設立許可関係
法人と言っても、株式会社から合同会社・公益法人（社団法人・財団法人）まであります。行政書士はこれら法人の設立や運営に関して助言や法律問題の解決のお手伝いをします。
■国際法務（渉外に関するもの）
外国人の方が日本に在留するための申請等についても、出入国管理及び難民認定法施行規則に基づき、書類作成・管轄法務局への提出、法務局面接への付き添いなど行っています。
提出代理業務
書類の作成だけでなく、その提出代理もできます。平成14年7月1日に施工された改正行政書士法で、行政書士に「代理権」が付与されました。これにより、「官公署に提出できる書類の提出代理権」（官民代理）や「契約その他の書類の代理権としての作成」（民民代理）ができるようになりました。代理人としての行為は行政手続の適正円滑化に資するので公益にかなうものであり、社会的な信頼が向上し、国民がより安心して行政書士に依頼を行うことができます。
相談業務
顧客から依頼された書類の作成についての相談が業務として行えます。近年は相続や離婚、クーリングオフなど個人に関する相談業務だけでなく、法人より新規の事業展開や会社設立に関する相談も増えており、コンサルティング的な業務も行っています。また、書類に関連しない法的な相談業務も増えており、街の法律家としての役割も年々高まっています。
行政書士の将来性
近年の行政書士法の改正に伴い、行政書士の取り扱える業務は広がっています。また、社会情勢の変化に伴い、「街の法律家」としての行政書士の可能性は非常に高まってきています。
■行政書士と代理権
平成14年7月1日に施工された改正行政書士法で行政書士に「代理権」が付与されました。これにより、「官公署に提出できる書類の提出」（官民代理）や「契約その他の書類の代理権としての作成」（民民代理）ができるようになりました。これにより、顧客との信頼関係は高まり、行政書士の業務の幅が広がりました。
■行政事務所の法人化
平成16年8月1日に施工された改正行政書士法で、行政書士法人の設立が可能となりました。これにより、複数の行政書士が合同で事務所を設立することが可能となり、事務所の拡大による事業の安定化と共に多数の行政書士による、多様化する相談業務に対応しうる専門性の確保など、国民のニーズに応える法律家として活躍の場が広がりました。
■聴聞・弁明手続きの代理権とコンプライアンスの強化
平成20年7月1日に行政書士法の一部が改正施工され、行政書士の業務に関する規定の整備として、行政書士業務に関して聴聞・弁明手続の代理が明確に位置づけられるとともに欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定の整備として、欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等、コンプライアンスの強化が図られました。
■行政不服審査法の代理権 NEW
行政不服審査法の代理権が平成26年の改正で（平成26年6月27日公布）付与されることになりました。これは、これまで行政書士は自分が依頼を受けた許認可申請の結果について、争うことはできませんでしたが、今回の改正によって一定の行政書士（特定行政書士）が本人に代わって許認可申請の結果について争うことができるようになり、ここでも行政書士の業務の幅が広がりました。
ダブル・トリプルライセンスへの道
行政書士は、隣接法律専門職者としても期待されています。試験の内容も、幅広い知識を身に付けることができるため、他資格との学習内容の関連性は高いと言えます。
可能性は無限大！
以上のことから、行政書士の業務は法的な整備と共に、高齢化社会、国際化、IT化などの社会情勢の変化に伴い、今後ますます拡大していくことでしょう。行政書士資格の取得によって、可能性は無限大に広がっています。
行政書士プラス・・・
司法書士
●民法 ●商法・会社法 ●憲法
司法書士試験と行政書士試験は「憲法」「民法」「商法・会社法」で試験科目が重複しています。ステップアップ先として司法書士試験を目指す方も多くいます。
公務員
●憲法 ●民法 ●行政法 ●文章理解 ●政治・経済
例えば、地方上級試験（県庁など）の専門科目において「憲法」「民法」「行政法」が、教養試験においては「分法理解」「政治・経済・社会」の一部が重複しています。
社会保険労務士
●行政法（社会保険関係科目）
社会保険労務士の受験資格の無い方でも行政書士試験合格者は、試験を受験することが可能です。また、健康保険法、国民年金法等、社会保険関係科目は「行政法」に属します。
中小企業診断士
●民法 ●商法（経営法務）
中小企業診断士の「経営法務」は「民法」「商法・会社法」と内容が共通しており、このことから、行政書士より中小企業診断士へステップアップを図る社会人は多くいます。
宅地建物取引士
●民法
試験科目では「民法」が共通科目となっています。また、宅建士試験が10月、行政書士試験が11月と試験日が近いことから同年にW資格取得を目指す受験生もいます。
ビジネス実務法務
●民法 ●商法
企業人として必要な法律知識を習得できるこの試験は、「民法」「商法・会社法」が重複しています。ビジネス実務法務検定から行政書士試験またはその逆へと双方ともに取得しやすい組み合わせです。